2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
改正前の平成二十七年三月の総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告で、基本的にはこの研究会報告に基づいて様々な対応が講じられているということですけれども、この中間報告では、子供の範囲拡大に関しては、その他の議論として、両論併記の形で肯定的な意見と否定的な意見を紹介するにとどまっております。
改正前の平成二十七年三月の総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告で、基本的にはこの研究会報告に基づいて様々な対応が講じられているということですけれども、この中間報告では、子供の範囲拡大に関しては、その他の議論として、両論併記の形で肯定的な意見と否定的な意見を紹介するにとどまっております。
○舟山康江君 この投票環境の向上方策等に関する研究会はその後も随時開催されていると承知しておりますけれども、その後のこの研究会の中でこの件は議論されているんですか。
さらに、総務省において開催した、御指摘の投票環境向上方策等に関する研究会報告において、被害者に係る選挙人名簿の閲覧については、申出がいずれの者からなされた場合でも、原則として閲覧させないこととする方向で考えるべきとされたことなどを踏まえまして、平成二十九年九月になりますけれども、加害者から被害者の選挙人名簿の抄本の閲覧の申出がなされた場合には、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある申出として閲覧
平成二十八年の公選法改正のきっかけとなりました総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におきましては、近年、ＤＶ及びストーカー行為の認知件数が増加を続けていることを背景に、選挙人名簿の抄本の閲覧制度については更なる厳格な制度運用を求める声が強くなっている、また、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者に係る選挙人名簿の抄本については、閲覧の申出がいずれの者からなされた場合にも、被害者に係る個人情報の閲覧
この郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、平成二十九年の総務省の投票環境向上方策等に関する研究会における報告書の内容を踏まえまして、現行は、要介護五の方がこの郵便投票ができることになっているんですが、要介護五から更に要介護四及び三まで対象範囲を拡大する法案について検討がなされまして、与党においては既に党内手続を終えておりまして、今は野党の皆様に呼びかけをしている、こういう状況でございます。
このような認識のもと、御指摘のように、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において議論がなされ、要介護四及び三の方々を郵便等投票の対象とすべきとの提言がなされたところでございます。
このたび、平成二十九年の六月の投票環境の向上方策等に関する研究会、この中の「高齢者の投票環境の向上について」、こちらの方の報告書がありました。要介護度三、四に関しても、何らかの形で郵便等投票の対象とする方向で一歩踏み出していくことが適当である、このような見解が示されております。 現状の議論、そしてまた今後どのような対応をとっていくのか、こちらの方もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
また、投票につきましては、今御指摘がありましたインターネット投票などがございますが、昨年八月に、総務省に置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会において議論がなされまして、一定の対応策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるというような提言をしております。
これに加え、昨年八月の総務省に置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会の報告を踏まえまして、総務省といたしましては、委員御指摘のとおり、選挙公報の掲載文原稿のテキストデータによる提供について検討を行っておるところでございます。
総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において、昨年八月、在外選挙におけるインターネット投票について提言がなされましたが、その中では、本人確認手段としてマイナンバーカードの公的個人認証機能を活用することを含め、在外選挙インターネット投票において検討したシステムの基本的な仕組みは、国内におけるインターネット投票についても応用可能とされております。
在外選挙におけるインターネット投票につきましては、昨年八月、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言されております。
在外選挙におけるインターネット投票については、昨年八月、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言されております。 在外選挙インターネット投票は、選挙人の利便性に資するものと考えております。
○大泉政府参考人 総務省に置かれておりました投票環境の向上方策等に関する研究会が昨年八月に報告書を出しまして、その中では、音声読み上げソフトを用いる視覚障害者の便宜に資するよう、選挙公報の掲載文原稿のテキストデータを提供することについて提言がございました。
このほか、本年八月に、投票環境の向上方策等に関する研究会から更なる不在者投票の利便性の向上につきまして提言がなされておりまして、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
要介護者につきましては要介護五の方が対象となっているわけでありますけれども、この対象範囲について総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして議論がなされまして、要介護三の方まで拡大するよう平成二十九年六月に提言がなされているところでございます。
○石田国務大臣 在外選挙人を始めとした選挙人の投票環境向上に関する取組につきましては、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置をいたしまして、選挙制度に詳しい学識経験者、あるいは選挙管理委員会の実務者等に御参加をいただきまして、可能な限り選挙人の声などを踏まえた議論をしていただいておるところでございます。
いずれにいたしましても、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、実際に在外選挙インターネット投票システムを導入する場合のシステムの仕様やセキュリティー要件については、システムの実装段階において、最新の技術や知見を踏まえて適切に判断すべきものとの提言がなされておりまして、総務省としても、これを踏まえて適切に検討してまいりたいと思っております。
私の方から、投票環境の向上方策等に対する研究会の報告の内容などを申し上げますと、やはり、今回の在外投票のインターネット投票において、リアルの現行制度となるべく差異を生じないということは前提に組み立てたらどうかということでございますので、先ほど御指摘のありました投票のやり直しなどにつきましては、選挙情勢の報道等によって何度も変えられるような余地を開いてしまうというようなこともございまして、検討はしていないところでございます
○大泉政府参考人 共通投票所の設置の課題で、今オンラインシステムの整備というものを申し上げましたけれども、本年八月の投票環境の向上方策等に関する研究会、総務省に置かれた研究会でございますが、この報告において、より安価な対応が可能な無線の専用回線を活用するということも提言をされたところでございます。
期日前投票所の混雑対策につきましては、今御指摘ありましたように、本年八月の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におきまして、一つ、投票日前日など、選挙人が集中して混雑が見込まれる期日に限って期日前投票所を増設すること、次に、増設に際しては、より安価な対応が可能な無線の専用回線を活用を検討すること、三つ目には、迅速に選挙人名簿の対照を行うことを可能とするシステムを導入することなどが有効な対策として挙
総務省自治行政局が本年八月十日に公表した投票環境の向上方策等に関する研究会報告の中の選挙公報の取扱いの改善について伺います。
この点につきまして、総務省で置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、要介護者の寝たきりの状況が改めて検証されたところ、要介護認定における障害高齢者の日常生活の自立度、いわゆる寝たきり度でございますけれども、これによりますと、平成二十七年度に要介護認定を受けた者のうち、要介護四の方は八七％、要介護三の方はほぼ半数が寝たきりと評価され、さらに、準寝たきりのうち寝たきりに近い者というものを
実は、それとは別に、総務省の方で投票環境の向上方策等に関する研究会の中で、代理投票の改善とか候補者情報の提供の更なる充実、そして、内閣府の障害者政策委員会から指摘がありましたので、ＩＣＴの利活用による対応も含めてどのような取組ができるか議論をしていただいているところなんです。そうした議論を踏まえて、引き続き、障害のある方の投票環境の向上にも努めていきたいと思います。
現在、投票環境の向上方策等に関する研究会において、ＩＣＴや選挙制度を専門にされている有識者、選挙事務に精通した実務者等に御参加をいただきまして、ＩＣＴの活用などによる、こうした方々の投票環境の向上に向けたさまざまな課題について議論をいただいています。
現在、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置しておりまして、この中で選挙事務におけるＩＣＴの利活用などにつきましても議論を行うということでございますので、電子投票の改善点、これがございましたら検討を進めてまいりたいと考えております。
電子投票については、先ほども選挙部長から話がありましたけれども、投票環境の向上方策等に関する研究会の中で、選挙事務におけるＩＣＴの利活用について議論をしています。というよりも、積極的に議論をしてくれというふうに言ってあります。
こういう活用をしてどのようなことが可能になるかということを、実は両方とも総務省にありますから、選挙もＩＣＴも、それを踏まえて、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会というのがあって、そこで新たに検討していただいているところです。 国民審査についても、こうした研究会にしっかり議論していただいて、投票環境の向上を図っていくことは可能ではないかと私は考えております。
さらに、ＩＣＴを活用した投票環境の向上方策等の研究や、民主主義の担い手である若者への主権者教育の推進に引き続き努めてまいります。 ＩＣＴを活用した国及び地方の業務改革を進めます。その際、国における業務改革に当たっては、単にシステムを導入するのではなく、国民の利便性向上や業務の効率化に資するよう、業務手順の再構築に踏み込んだ見直しを進めます。
さらに、ＩＣＴを活用した投票環境の向上方策等の研究や、民主主義の担い手である若者への主権者教育の推進に引き続き努めてまいります。 ＩＣＴを活用した国及び地方の業務改革を進めます。その際、国における業務改革に当たっては、単にシステムを導入するのではなく、国民の利便性向上や業務の効率化に資するよう、業務手順の再構築に踏み込んだ見直しを進めます。
平成二十八年十二月から、投票環境の向上方策等に関する研究会で、福祉に関する実務経験者や専門家の方々にも新たに御参加をいただいて、選挙の公正を保ちながら郵便等投票の制度が拡充できないかどうか、御議論をいただいています。 まだ結論は出ておりません。さまざまな御意見があるようでございますが、早期に報告としておまとめいただいて、その御知見を踏まえて、具体的な対応策を検討してまいります。
○政府参考人（高橋道和君） 新国立競技場の東京大会後の利活用については、昨年九月、水落文部科学副大臣を座長とする大会後の運営管理に関するワーキングチームにおいて、スタジアムの運営管理の在り方や収益の向上方策等について論点整理を取りまとめました。
○国務大臣（高市早苗君） 現在、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において、選挙事務におけるＩＣＴの活用については議論が行われました。 インターネット投票については、若者も含めた選挙人の方々の利便性の向上につながるという御意見がございました。
今御指摘の点につきましては、投票環境の向上方策等に関する研究会の報告において、名簿登録地の市町村に帰国をし、四か月以内にそこから他の市町村に一度も住所を移すことなく再出国した在外選挙人名簿登録者については、最終住所地市町村が変わることはないことから、そのまま在外選挙人名簿に登録され続けることができるようにすることが選挙人の利便性向上に資するとされておるところでございます。
それで、更に伺いたいと思うんですけれども、投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告を読ませていただきました。ここでは、不在者投票の投票用紙等のオンライン請求の提案がなされていました。これが実現できれば随分不在者投票の利便性も高まるのではないかなと思うんですけれども、その後の検討状況をお聞かせいただけますでしょうか。